鹿児島の不動産でわからないことがありましたら、何でもご質問ください。 相談室にお便りを頂いてもお答えいたします。 あ行 ALC｜SRC｜RC｜S（鉄骨造）｜ウォークインクローゼット｜エクステリア｜エントランス オーナーチェンジ｜位置指定道路｜囲繞地（いにょうち）｜委任状｜一般媒介契約｜印紙税 売建住宅 か行 グループホーム｜仮設工事｜仮登記｜家屋番号｜果実｜火災保険料｜課税標準額 外溝工事｜鴨居（かもい）｜基準地価格｜規約共有部分｜客付け業者｜競売（けいばい） 競落（けいらく）｜建蔽率（けんぺいりつ）｜固定資産税｜固定資産税評価額｜公正証書 合筆｜瑕疵担保責任 さ行 サービスルーム｜GL｜セットバック｜シックハウス症候群｜シロアリ｜ゾーニング｜更地 差押｜債権｜在来工法｜司法書士｜市街化区域｜市街化調整区域｜私道負担｜借地権 重要事項説明書｜新築｜専属専任媒介契約｜専任媒介契約｜専有部分｜専有面積 た行 2×4工法｜タウンハウス｜テラスハウス｜トランクルーム｜ドアクローザー｜高さ制限 取引態様｜畳｜宅地建物取引業者｜宅地建物取引主任者｜地籍測量図｜地目｜地役権 通し柱｜徒歩時間｜登記｜登記義務者｜登記権利者｜登記原因｜登記済証｜登記所 登記簿｜登記簿謄本・抄本｜登記名義人｜登録免許税 な行 根抵当権｜納戸 は行 PS・MB｜バリアフリー住宅｜プレカット材｜引渡し｜日影規制｜媒介契約｜売買契約書 販売提携｜表示登記｜不動産保証協会｜分筆｜併用住宅｜保存登記 ま行 メゾネット｜モデルハウス｜モデルルーム｜回り縁（まわりぶち）｜滅失登記｜免許 や行 床下換気口｜床下収納｜容積率 ら行 LDK｜ラーメン｜リノベーション｜リフォーム｜ルーフバルコニー｜レインズ（REINS） レンジフード｜ローン条項（ローン特約）｜ロフト｜利廻り｜陸屋根（ろくやね） あ行 ALC Ａutoclaved Light-weight Concrete の略。 高温加圧養生器を使って多孔性の軽量発泡コンクリートを成型するコンクリート成型材。 ヘーベル（商品名）はポピュラーである。 SRC Steel Reinforced Concreteの略で、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。柱・梁など骨組みを鉄骨で組み、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせて一体構造にした建築工法。強度に優れ、マンションなど高層建築に用いられる。 RC Reinforced Concreteの略で、鉄筋コンクリートのこと。引っ張る力に強い鉄筋で、圧縮する力に強いコンクリートを補強する。優れた強度を発揮し、中高層建築で多く用いられる。 S（鉄骨造） 主要構造躯体である柱、梁が鉄骨で建築されたもの。重量鉄骨造（３階建程度の建物に多い）と、軽量鉄骨造（メーカー系の建物に多い）がある。 ウォークインクローゼット 読んで字のごとく、歩いて中に入れる収納庫。 衣類をかなり収納できる。 主寝室などについているが、賃貸住宅ではあまり無い。 分譲マンションや一戸建てにみられる。 エクステリア 屋外や外観など建築物の外部のこと。 外構や屋外工作物を含む。 エントランス 建物の入り口部分のこと。 マンションでは正面玄関の部分をエントランスホールという。 オーナーチェンジ 投資用にマンションや戸建て住宅を購入し、その物件を賃貸している所有者(オーナー)が、賃借人の入った状態のまま他へ売却すること。入居者側からみると家主が変わることになる。ここ数年、急激に増えているワンルームマンションにこの種の取引が多く、購入者は新たに入居者を探す必要がないというメリットがある。 位置指定道路 建物の接道義務を満たすために特定行政庁から認可を受けた私道。幅員が４ｍ以上で一定の技術的基準に適合していなければならない。 囲繞地（いにょうち） 道路にまったく面していない敷地。建築基準法上家屋を建てられないことになっている。囲繞地と同意語。 委任状 法律行為を他の人に委託する契約を「委任」といい、委任したことを記載した文書を「委任状」と言う。 特に私法上委任に基づく代理がある場合に、代理権を授与した事を証明するために交付する文書をさす。普通、甲某が「私は乙某を代理人と定め云々の事項を委任す」という形式で書く。 ちなみに委任状の一部（事項・宛名等）を空白にしたものを白紙委任状と言います。 一般媒介契約 依頼者は、いくつもの宅建業者に媒介や代理を依頼してもよいもの。 他業者名を明記する明示型と非明示型の２種類がある。 明示型は、宅建業者が受けた依頼物件が他業者で成約した場合に、依頼者へ違約金として媒介に要した費用の償還請求ができる。 指定流通機構（レインズ）への登録義務や業務処理状況の報告義務は無い。報告は依頼者から請求があった時でよい。 有効期間の定めも無く（任意に決めないとダメ）、自動更新できる。 宅建業者側からすると、努力しても報酬が得られる保証が無いため、消極的な活動になりがちとなる。 印紙税 印紙税法上の課税文書を作成したときに課される国税。 収入印紙を文書に貼付し、消印をして納税するのが一般的。 課税文書の内容や記載金額によって税額が区分されている。 売建住宅 デベロッパーが宅地を分譲した後、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引渡す方式の事。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」とも言います。利点として、予めデベロッパーが建てた住宅を購入する「建売住宅」と異なり、購入者が自分の意向に沿った設計プランを選択できて、自由度は高い事。 注意点として建築業者は予め決められいるので、事前にその業者が建てることができる工法を確認する必要。 ▲トップページへ か行 グループホーム 当初は知的障害者が生活をする共同住宅の事であったが、近年小人数の痴呆性高齢者に対して、介護サービスを提供する小規模老人ホームもこのように言われてる。 仮設工事 建物を建築する際、それに必要な施設や設備の工事のこと。 例えば、電気や水道、現場事務所やトイレなど。 仮登記 本登記を行う以前に書類の不足等必要な要件を完備していない場合において、将来の本登記に備え、順位を保全する目的で行う予備登記。 家屋番号 家屋番号とは 原則として建物の敷地の地番と同一の番号で表示されます。 一筆の土地の上に数個の建物が存在するような場合には､その番号に符号を付しています。（例：２番の１､２番の２） 建物を特定するために定めた建物１個ごとの建物の番号です。 果実 不動産（元物（げんぶつ））から生み出される収益。家賃・地代などを法定果実という。 火災保険料 掛捨て型の損害保険、部屋の契約期間と同じ期間で保険を掛ける。 ほとんどの場合、借主は強制加入。 保険内容は、家財（入居者の）保険・借家人賠償責任保険（貸主に対する損害賠償）・個人賠償保険（他人に対する賠償責任）が１つのパッケージになっている。 実際には漏水により階下の部屋に損害を与えた場合、その損害を個人賠償保険で補填するケースが１番多い。（免責あり） 掛捨てだが、中途退室した時には保険も解約できる。（いくらか保険料が戻る。） 無駄なうようだが、いざという時は頼りになる。 課税標準額 不動産の課税計算にあたって、税率を乗じて税額を求める価額。 外溝工事 建築敷地内の門、塀、アプローチなどの工事。 鴨居（かもい） 襖や障子をはめ込む溝が掘ってある上側の横木のこと。 洋風建築が育った人が増えているので、意外とこの名称を知らない人が多い。 基準地価格 都道府県知事が、毎年７月１日現在における各都道府県内の基準地の標準価格を１０月頃に公表するもの。 国土利用計画法による土地取引の価格審査の指標とすることを目的としている。 調査対象は公示価格（都市計画区域内）とは違って全国的である。 規約共有部分 登記可能な共用たる目的の部屋（３方壁にかこまれた部屋：管理室・共用倉庫・集会室等）を管理規約により共用部分と定めたものの意味。登記しなければ第三者に対抗できません。廊下のように登記できないものは法定共用部分という。 客付け業者 宅建業者が媒介人（仲介人）として不動産の売買や貸借の取引に介入する場合、買主（借主）側の宅建業者のことをいう。 競売（けいばい） 不動産の担保権を持つ債権者が裁判所に申し立て、債務者の不動産を競争入札の形式で売却しその代金を債権の弁済にあてる方法。 競落（けいらく） 競争入札した不動産を最高額で落札すること。 建蔽率（けんぺいりつ） 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のこと。 建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度の空地を確保することによって、日照・通風の確保及び延焼の防止を図ること。 固定資産税 固定資産（土地、建物、償却資産）について、その年の１月１日現在の所有者に対し課される市町村税。 固定資産税評価額 土地課税台帳等、家屋課税台帳等、償却資産課税台帳に登録されている金額。 土地については、３年に１度の評価替えとなる。 固定資産税はもちろん、登録免許税、不動産取得税などの課税標準となる。 公正証書 公正証書は、公証役場の公証人が契約当事者双方・被相続人等の依頼により作成又は認証した契約書・遺言などの契約書類のこと。 公証人は、法務大臣に任命された判事・検事・弁護士・法務局長などのＯＢです。 一般的にはなじみも薄いが、公正証書は契約履行を迫るには判決と同等の効力を持ち、離婚や財産分与、お金や不動産の貸借など幅広く利用されています。 合筆 ２筆以上の土地を合わせて１筆の土地にすること。 瑕疵担保責任 売買の目的物に隠れた瑕疵が有った際に、売主が買主に対して負う責任の事。 契約時には分らなかったが、取得後に損害を受けた時には、買主は売主に損害賠償の請求ができる。又、瑕疵のために契約の目的が遂げられなかった時は契約を解除も可能。その期間は新築住宅において１０年。 ▲トップページへ さ行 サービスルーム 建築基準法上居室とは認められない納戸。 GL グランド　ラインの略。 建築物の建つ土地の表面のこと。 地盤面とも言います。 セットバック 本来は日照の確保等のため、建物の上階を下階よりも後退させて建築する事。 一般的には建基法の制限による次のような場合をセットバックと言う。 １．敷地前面道路の幅員が４ｍ未満（いわゆる２項道路）の場合、その中心線から２ｍ（ただし、道路の反対側ががけまたは川などの場合は道路の境界線から水平に４ｍ）以上後退した線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部を道路部分（セットバック部分）として負担する（同法４２条２項） ２．壁面線が指定されている場合、建築物の壁またはこれに代わる柱、２ｍ超の門・へいは壁面線を越えて建築できない（同法４７条）。 ３．道路斜線制限により、中高層建築物の一部を後退して建築する（同法５６条１項１号） シックハウス症候群 室内の汚染された空気が原因で、住人がめまい、頭痛、吐き気、目・鼻・のどの痛みなどの体調不良を訴える現象。 住宅の気密性が高まり、住宅建材から出る化学物質によりなるため、近年社会的問題となっている。 シロアリ 家の土台、柱など木材を食い荒らす悪い虫。害虫。我が国にはヤマトシロアリとイエシロアリの２種類が生息している。建物新築時は薬品による木材・土壌処理、浴室の腰壁をブロック積みやＲＣ造にしておくといい。中古建物購入の場合は売主、仲介業者に確認が必要。 ゾーニング 都市計画や建築プランなどで、動線などを考慮し、空間を用途別に分けて配置すること。 更地 建物等の定着物が無く、且つ使用収益を制約する権利（地上権など）が付着していない土地。 差押 民事訴訟法上、債権保全の最初の段階として、執行機関が債務者の財産の処分を禁止する強制行為。 債権 特定の相手方に､対して､ある行為をするよう、請求する権利です｡⇔債務 契約によって発生する｡ 民法による契約の種類：贈与・売買・交換・消費貸借・使用貸借・賃貸借・雇傭・請負・委託・寄託・組合・終身定期金・和解の計１３種類､当人の合意で新･契約可 契約以外によって発生する｡民法の法定債権 事務管理・不当利得・不法行為の計３種類。 在来工法 木造住宅の工法のひとつ。木の柱と梁を組み合わせて家の骨格を造るもので、日本古来の工法であるために『在来工法』と名づけられた。 木造軸組工法とか在来軸組工法とも呼ばれる。 司法書士 裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の作成代行、登記手続や供託手続きの代理等を行う。不動産登記と会社設立などの商業登記が業務の大半を占めている。 市街化区域 都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、すでに市街地を形成している区域、及びおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。 市街化調整区域 都市計画法に基づく都市計画区域内のうち、市街化を抑制する区域。 私道負担 不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。 私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。 借地権 【地上権】又は【賃借権】の総称。 地上権とは、他人の土地において、その土地を専用に使用する権利の事。地主に地代を払わず権利設定時に一括で支払うものもある。居住するためであればその上に建物を建てたり、改装や建て替えができ、地上権を転貸したり、登記したり、売買することもできる。一方、賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を支払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。 上記は地上権は物権であるが、賃借権は債権である事からである。 重要事項説明書 宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、重要事項説明書を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。 新築 新築とは、造作工事が完了してから１年未満で未使用のものに限られる。 したがって、１年未満であっても１度使用（入居）したものは中古物件となる。 専属専任媒介契約 専任媒介契約に自己発見取引の禁止の特約（依頼者は、媒介を依頼した宅建業者が探索した相手方以外の者と、売買または交換の契約を締結することができない旨の特約）を付した契約でこの媒介契約を締結した業者は、 １．書面の交付義務 ２．価額等について意見を述べる際の根拠明示義務が課されている ３．媒介契約の有効期間を3か月以内とすること ４．依頼者の申し出がないと期間の更新ができないこと ５．１週間に１回以上業務の処理状況について報告すること ６．媒介契約の締結日から5日以内に指定流通機構に当該物件に関する情報を登録すること などが義務づけられている。 専任媒介契約 依頼者が、依頼した宅建業者以外の宅建業者に重ねて媒介や代理を依頼することを禁止したもの。 宅建業者は、依頼を受けてから７日以内に指定流通機構（レインズ）に物件登録をしなければならず、２週間に１回以上の報告（業務処理状況）義務を負う。 報告は口頭・書面のどちらでもよく、有効期間は３ヶ月で、依頼者側から更新できる。 専有部分 マンション・オフィスビル等で、一棟の建物の中に独立した構造上区分された部分を専有部分といい、区分所有権はこの専有部分を対象とした所有権のことでを指します。 専有面積 専有部分の面積。専有面積には壁芯と内法（うちのり）の２つの表示方法があり、壁芯は隣の専有部分との間の壁の真中を囲んだ線で計算し、内法は専有部分の壁の内法で囲んだ線で計算します。 ▲トップページへ た行 2×4工法 木造の分類。木材で構成された枠組みに構造用の合板等を打ち付けた壁や床で建築する工法。断面が２インチ×４インチの枠を使用するので２×４工法と呼ぶ。 タウンハウス 建物及び専用の庭をのぞく敷地の権利形態は､マンションなどと同じで専有面積持分比率による共有となります｡つまり､土地は共有です｡ テラスハウス 連棟式住宅（簡単にいうと長屋のようなもの）の一種。 長屋といっても、今風のおしゃれな造りになっているのでご安心を。 各住戸が２階建てで、専用の庭（テラス）が付いている。 お隣さんとは壁でつながっているが、専用の庭を使えて一戸建て気分を味わえるのがテラスハウスの長所。 ただし、賃料の設定は高め。（庭付き一戸建て気分を満喫できるので、しかたないでしょう。） トランクルーム 使用しない家財・家具などを保管する倉庫。 ドアクローザー ドアを開けて手を放すと、自動的かつ静かに閉まる器具。 主に玄関ドアに多くみられ、ドアの取付軸の上部に設けられている。 高さ制限 建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。 取引態様 宅建業者が取引（売買・交換・貸借）を行う場合の立場を示すもの。 広告などに小さい字で明示してあります。 その宅建業者が 1.当事者となって契約を成立させる場合⇒売主、貸主 2.代理人として契約を成立させる場合⇒代理 3.媒介人（仲介人）として契約を成立させる場合⇒専属専任媒介、専任媒介、一般媒介 取引態様は明示しなければならず、その立場によって契約締結の権限の範囲や報酬額などが異なってくる。 畳 部屋の広さを表示するのに例）１２帖とかで表されることが多いが、 畳も京間（191×95.5cm）・中京間（182×91cm）・江戸間（176×88cm）の 3種がある。最近公団住宅等を含め江戸間を基準として使用しているところが 多い。ちなみに厚さは約5.5cm。 宅地建物取引業者 国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。 宅地建物取引主任者 宅地建物取引主任者試験に合格し、都道府県知事の登録を受け主任者証の交付を受けた者の事で、重要事項の説明、重要事項説明書及び契約締結後に交付する書面への記名押印等は主任者の３大業務。 ちなみに宅地建物取引業者はその事務所または案内所毎に一定数以上の専任の取引主任者をおかなければいけない。（事務所では５人に１人の割合） 地籍測量図 地籍測量図とは､おおむね昭和３７年以降分筆された土地について、申請時に添付されることになった図面で法務局に保管されています。 地目 登記簿に記載されている用途上の分類で、宅地・原野・山林等がある。 地役権 地役権は、自己の土地の便益のために、他人の土地を利用する権利。たとえば、自己の土地と公道との間にある他人の土地を通行するための地役権、他人の土地を通って自己の土地に川の水や水道を引くための地役権、自己の土地の採光を確保するため隣地に一定の高さをこえる建物を建てさせないための地役権など種々考えられる。いずれも、他人の土地を全面的に使用するものではなく、その一部を利用するにとどまる点では、地上権や永小作権とは違いがある。高圧電線の下にも設定されてます。（中小企業経営ガイドより） 通し柱 多層階建ての建築物の構造柱のうち、２層以上の階にまたがって設けられて柱のこと。 徒歩時間 道路距離80mにつき1分として算出、1分未満の端数については1分に切り上げ表示。 坂道、歩道陸橋の要素は考慮されず、信号の待ち時間も含まれません。 団地から駅その他の施設までの徒歩所要時間を計る場合、それらの施設から最も近い団地内の地点が起点となります。 登記 一定の事実、法律関係を第三者に知らせるため、登記所に備える登記簿に記載すること、または記載そのものをいう。 不動産の所有権の取得は、登記をしなければ第三者に対抗できない。 登記義務者 登記によって直接不利益をうけるもの。不動産売買による所有権移転登記における《売主》 登記権利者 登記によって直接利益を得るもの。不動産売買による所有権移転登記における《買主》。 登記原因 登記を必要とする原因となる事実のこと。 建物の表示登記は新築が、所有権移転登記は売買や相続・贈与等が、抵当権設定登記では金銭消費貸借等が登記原因となる。 登記原因は登記簿に記載される。 登記済証 登記完了後、登記原因証書または申請書副本に登記官が登記済の旨の記載をして、登記権利者に返還する書面。 この登記済証を所持していることで正式な権利者と推測される。 次の移転登記の際には、この登記済証を提出する。紛失した時は、保証書で代用可。 登記所 法務局・地方法務局・その支所・出張所の通称名。 不動産等の所在地によって登記を扱う登記所が決まっている。 登記簿 一定事項を記載した公の帳簿で、不動産登記簿と商業登記簿がある。 不動産登記簿は、土地・建物がそれぞれの登記簿に分かれており、所在地、構造などの物理的現況や物権など（差押え、抵当権など）の権利関係が記載されている。 誰でも登記所でその謄本等の交付や閲覧ができる。（有料） 近年はインターネットで閲覧（プリントアウト可）が出来るようになってきた。（これも有料） 登記簿謄本・抄本 登記簿謄本は、一登記用紙の記載事項全部を謄写したもの。 登記簿抄本は、一登記用紙の記載のうち、不動産の表示と申請人の請求した部分だけのもの。 また、分譲マンションなどの区分所有建物の一戸の専有部分については抄本となる。 登記名義人 登記簿に登記権利者として記載されている者をいう。 所有権の登記名義人、抵当権の登記名義人など、それぞれの権利ごとに登記名義人がいる。 登録免許税 不動産の登記等をする時に課される国税。 納税義務者は登記を受ける者。 税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。 ▲トップページへ な行 根抵当権 一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額を限度として担保する抵当権。 普通の抵当権では、債権が消滅すると抵当権も消滅してしまうため継続的に取引をする場合、その都度抵当権の設定や解除をしなければならず、大変面倒である。 そんため、継続的取引で債権額が増減する場合には、あらかじめ極度額（将来借りるであろう金額まで）を設定し、一括して担保しておき、借りたり返したりを繰り返せるようにしたもの。 例としては、住宅ローンは抵当権で事業用資金融資などは根抵当権。 納戸 衣類や家具、調度品を収納するための部屋。サービスルームとも呼ばれ、２ＳＬＤＫ、３ＳＬＤＫ等の「Ｓ」にあたるもの。建築基準法上、窓の大きさや天井の高さが、一般の居室の基準に満たないために区別されますが、一般の居室と殆ど変わらないようなものもあります。 ▲トップページへ は行 PS・MB ＰＳはパイプスペース、ＭＢはメーターボックスの略称。玄関の脇等にある配管や検針用のメーターがあるスペースの事。通常この部分に私物は置けません。 バリアフリー住宅 高齢者や身障者などの人々の移動や行動を阻む物的障害（バリア）を取り除いた住宅。 具体的には、住宅内外の出入口や廊下などの幅を広げ、床などの段差を解消したり、風呂やトイレなどに手摺りを設置するなどした住宅。 プレカット材 建築現場での作業簡略化及び現場労務費を削減（工期の短縮や大工などの日当の削減・・・コストダウン）するため、あらかじめ部材を設計に基づいた寸法にカットしたもの。 プレカット材を建築現場へ搬入し、現場では組み立てるだけになる。 引渡し 不動産は物を動かすことができないので鍵、必要書類を渡すことをもって引渡とする。売買の場合は代金の交付と同時にする。 日影規制 中高層建築物によって近隣の敷地に生じる日影を一定時間内に抑えて、近隣の日照を確保するための建築基準法上の規制のこと。地方公共団体が条例で指定する区域内にある一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前８時から午後４時まで（北海道のみ９時から３時まで）の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することを義務付けたもの。 媒介契約 宅地・建物の売買・交換・賃貸の仲介（媒介）を宅建業者に依頼する契約のこと。 一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の３種類がある。 宅建業者は、媒介契約を締結した時には、一定事項を記入した書面を依頼者（宅建業者を含む）に交付する義務がある。しかし、貸借については交付義務は無い。 代理契約については、媒介契約と同様の規則が行なわれる。 売買契約書 売買契約は諾成契約であって「売りましょう」「買います」という意思の合意により直ちに成立する。しかし不動産は高額であって、後日契約内容を証明するために契約書面を作成することが多い。この場合売主、買主及び立会人が記名押印する。 販売提携 売主の委任を受け、売主に代わって分譲地や建売住宅、マンション等の販売代行をする事。不動産広告では、「販売代理」「媒介」「販売提携（代理）」「販売提携（媒介）」等と表示される。 表示登記 不動産の現況を明らかにするための登記。 不動産登記用紙の表題部に不動産の所在地・地番・家屋番号等を記載すること。 権利関係を表示登記することでないので、対抗要件としての効力はもたない。 不動産保証協会 社団法人不動産保証協会は、社団法人全日本不動産協会が母体となり建設大臣より許可指定を受け昭和48年9月27日に設立された公益法人。各種保証制度を実施し消費者保護を推進するとともに研修業務をしている。不動産屋がお金を持ち逃げした時に一定条件下の元、保証してくれる団体。 分筆 １筆の土地を２筆以上の土地に分割すること。土地所有者において自由に分筆登記の申請ができる。但し抵当権等の設定の有無および自治体の土地細分化防止条例に注意する必要がある。 併用住宅 店舗・事務所・作業所など業務に使用される部分と居住の用に供される部分とが結合した住宅。（例、店舗付住宅・事務所付住宅など） 保存登記 不動産の先取特権の保存登記を指すが、一般的には土地や建物について初めて行う所有権の登記をいう。 所有権の保存登記は、登記簿の甲区欄の最初の用紙に記載される。 表示登記は義務だが、保存登記は自由。 ただし、保存登記がないと所有権の移転や抵当権の設定などが出来ない。 ▲トップページへ ま行 メゾネット メゾネットは、2階分のスペースを一部屋として使うもので中に階段があり、間取りが立体的な広がりを持ちます。 モデルハウス 住宅メーカーなどが、住宅展示場内に自社の住宅を建設して、そのＰＲと同時に顧客の集客を図ったり、また、実際の分譲住宅地内において、販売促進のためにそのうちの１タイプの住宅をモデルハウスとして顧客に内覧させたりするもの。 分譲地内のモデルハウスは値引きして販売されることが多い。 モデルルーム 不動産業者や住宅メーカーなどが、分譲マンション内やその周辺の別の場所に、販売をするマンションの１タイプを予め建築し、顧客に内覧させて販売促進を図るもの。 常設のモデルルームもある。 回り縁（まわりぶち） 天井面と壁面の接する部分に取付ける縁木（ふちき）のこと。 元々は面の縁を押さえるためだったが、最近は装飾的な取付けも。 滅失登記 建物を取り壊した（された）場合におこなう登記。これによりその登記は閉鎖される。 免許 免許には２種類あります。 １、国土交通大臣免許 ２、都道府県知事免許 １が偉いわけではなく、１は２以上の都道府県に事務所をもっているところ。 営業は２であっても全国でできます。 ▲トップページへ や行 床下換気口 主に木造住宅の基礎部分に設けられる小さな開口部。 床下の通風を良くして湿気を防ぐ目的をもっており、建築基準法では壁の長さ５ｍごとに設けるように定められている。 床下収納 読んで字の如く、床下に設けられた収納庫のこと。 １Ｆのキッチンに設置されたものは一般的だが、中には和室の畳を持ち上げると収納庫があるものも。 収納は多いほど助かるが、収納庫があるために床下の通気が妨げられ湿気がこもり、土台が腐る原因にもなっている。 容積率 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合のこと。 容積率制度の目的は、建物の容積率を各地域の実情に応じた一定の割合にすることによって、道路等の公共施設の能力に即応して公共施設の機能の維持増進を図るため。 ▲トップページへ ら行 LDK ＬＤＫは和製簡略記号で、Ｌはリビング（居間）・Ｄはダイニング（食堂）・Ｋはキッチン（台所）の略。 居間・食堂・台所を一体化した室（空間）を指す。 広告等には、大抵はこの手の簡略記号で表示されているので知らない人の方が少ない。 ちなみにＳはサービスルーム（納戸）のこと。 ラーメン 食べ物ではなくて鉄骨の骨組の形式。主要構造体が柱と梁で構成されているものをさします。 リノベーション 建物の更新（リニューアル）のために行なう通常の修理よりも大規模な工事。 外壁の補修や建具、窓枠などの取替えなど、全体的に行なうもの。 建替えとは違う。 リフォーム 日本では住宅リフォームといった場合、増改築工事・修繕工事のことを指すが和製英語である。正式にはリモデリング。 欧米ではリフォームというと生活改善というような時に使うので、外国などではご注意を！ ルーフバルコニー マンションなどで階下の屋根部分をバルコニーとして利用したもの。 ルーフテラスとも言う。 一般的には通常のバルコニーよりもスペースが広く、最上階に設けられていることが多い。 レインズ（REINS） Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｙｓｔｅｍの略。 不動産流通機構の近代化方策として建設省が企画した不動産情報ネットワークをいう。 不動産情報規格の標準化、標準的システムの開発、流通機構間の提携強化、ミニＶＡＮの形成などを図り、不動産業者による情報の共有化体制の確立を図ることを目的としている。 レンジフード キッチンのコンロ上部に箱型の覆いをつくり、内部に換気扇をセットし、煙や蒸気、油などを効率よく外部に排気させるためのもの。 ローン条項（ローン特約） 不動産の売買契約書に付帯できる条項。 買主が金融機関からの融資を受ける事ができない場合には無条件で白紙しましょうという特約。（当然に手付金は全額返還される。） 契約書には金融機関名や借入希望額、期日などが明記される。 現金で購入する場合以外は、買主を保護する為にほとんどこの条項が付帯される。 但し、買主が故意に融資を受けられないようにした場合は債務不履行となり、賠償責任を問われる。 この条項により売買契約が白紙になると「ローン流れ」となり、再び販売される。 ロフト もともとは倉庫を指す。 小屋裏を利用したり天井を高くして部屋を２層式にしたもの。 ワンルームマンションやアパートでよくみられる。 多目的に利用できるため、一時人気があった。 利廻り 投資用不動産広告における利廻りは一般的には「年間賃料÷販売価格×１００」％で表示している。実際には固定資産税、管理委託費等の固定費があるので表示利廻りより低いパーセンテージになる。 陸屋根（ろくやね） 平らな屋根。おもに鉄筋コンクリート造の建物が多い。（りくやね）ともいう。 ▲トップページへ